｜保険の継続と年金について

Yanjiiblog 　◆　転職の基礎シリーズ　◆知らないと損をする、社会保険と年金について　　

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■知らないと損をする、転職時の社会保険と年金について

 

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｜保険について（特に中堅の会社員は注目）

 

■まず、会社員の保険料は会社と折半である

知っての通り？、会社員は、雇用先が、健康保険や年金の保険料を折半で、負担してくれていることを思い出そう。

 

■社会保険が切れると国民健康保険への加入義務

これは、国民の義務である。

 

この2点、新人や若者は、知らなかった人もいるかもね。

そうなんです、ここがポイント、そして手続きもすべて、会社がしてくれていた。

それゆえ、退職して転職まで一ヶ月でも空白があると、全部自分でやらなくてはいけない。そこで・・・

 

■加入期間の空白を作らない

いの一番に、公的医療保険の手続きをしよう。

勤め先の健康保険は、退職の翌日に資格を失う。

 

ただし、2か月以上勤めていた場合は、20日の猶予期間があり、その間に手続きをすれば、元勤務先の健康保険を任意で継続できる。

 

任意とは、そのまま入っていてもいいし、次の会社にも健康保険があれば、すぐそこへ入ることもできる。また、諸事情で国保にすぐ切り替えることもできるから、任意である。

 

■できれば任意継続がいい

なぜなら、保険料が安くなる可能性がある。国保に入ると、保険料は前年の収入をベースに算出される。

 

任意継続すると、標準報酬月額を「30万円（上限）」とみなして、保険料が算出される。もちろん、退職後は、保険料は会社と折半にはならない。　しかし・・・

 

市町村や家族構成にもよるが、もし、アナタが年収500万円以上なら、国保より任意継続の方が安くなる。　もし、５００万円に満たない人なら、国保の方が安いかも。

国保の保険料は各市区町村役場の「国民健康保険の窓口」で確認しよう

 

■大手の保険料は中小の保険より安い

都道府県別で保険料が決まる「協会けんぽ」、自分たちで決められる「組合健保」

同じ、健保でも２種類ある。あまり意識したことないと思うけど、ほぼほぼ、中小企業は「協会健保」で、大手は「組合健保」が多い。

 

「協会けんぽ」の保険料は、協会が都道府県別に料率を設定する。

この料率を、標準月額報酬という給与額に掛けて保険料を計算する。

組合健保では、協会けんぽよりも、７％〜9％程度安い保険料率が設定される。

 

「組合健保」には「付加給付」制度がある

 

例えば、ある病気にかかって手術をした時に、医療費の合計が100万円だったとする。7割は健康保険が負担。自己負担額は30万円になる。

さらに高額療養費制度が適用されるので、一般的な収入の場合で、自己負担分は約8万円になる。

 

もともとは100万円だったのが、健康保険のおかげで、自己負担する金額は1割以下になる。

 

さらに、組合健保では「付加給付」という制度があり、組合健保によっても異なるが、一般に1カ月の自己負担限度額は「2万5千円」が上限となっている。

 

つまり、医療費が100万円でも200万円でも、自己負担額は2万5千円という制度がある。ゆえに、「組合健保」に加入していた人は、よ〜くチェックしよう

 

 

｜年金について

 

■退職１４日以内に国民年金に加入

 

将来どうなるかは不明でも、これも、忘れると、老齢年金の受給額が減る。

余談：こういう人いっぱいいある

 

■配偶者が厚生年金時の「３号被保険者」である場合

必ず、一緒に国民年金へ加入が必要

 

■失業した場合

所得が一定以下なら、市町村への手続きで、保険料が免除され、国庫負担分（年金の２分の１）が、老齢年金の基礎年金額に充てられる。

 

 

｜退職や再就職の時期について

 

■年末調整

退職から再就職の間が年末調整の時期（秋ごろから年末が多い、要チェック）に掛かる場合は、確定申告をしなくてはいいけない。

 

■住民税

再就職までは、自分で払う。納付書が来る。

 

住民税は前年の所得で課税額が決まる。会社は、その課税額を１２等分して、６月から翌５月にかけて、天引きする。

 

退職が、１月から５月の間なら、５月分までは最後の給与か、退職金から天引きされ、６月以降は自分で払うことになる。

 

退職が、６月から１２月なら、翌５月分までの１年分の残りを会社の天引きで払うか、自分で納付するかの選択となる。自分で払う場合は、納付書がくる。

 

 

｜転職後の注意事項

 

■住宅ローン

ローンでお金を借りている場合。そんなに、気にする必要はない。

支払がきちっとできていれば、気にしない金融機関が多い。返済期間が長いので、転職はくあること。

注意：転職先には、年末調整の住宅ローン控除が受けられるよう伝えよう

 

■クレジット・カードローン

ここは、転職の連絡をした方が良い。

転職先や年収で、利用限度額を調整しているため、忘れると、一括返済を求められる場合もある。

 

 

｜利用したい制度

 

再就職先を決めずに、退職した場合

 

■失業保険

原則として、退職する日までの２年間に、雇用保険に入っていた期間が、通算して１２か月以上であれば、「失業手当（基本手当）の給付が受けられる。

�@自己都合で退職した場合

受給できる日数が最長１５０日

�A会社都合の場合

最長で、３３０日。受給日数は、被保険者だった期間によって異なり、

５年、１０年、２０年といった、区切りで増える。　

・・・ということで、急がない限り、この区切りを考慮して、退職することで、失業手当の受給日数を増せる。

 

■専門実践教育訓練給付金

退職後、さらに能力向上のため、大学院への通学や資格取得を目指す場合、この「専門実践教育訓練給付金」なるものが、利用できる。

なんと、給付額は「最大１６８万円」もある。・・・もっと、早く教えてよ！って感じ。

 

以上

 

基本的な手続きや注意事項ほか、についてアドバイスしました。

さらに、詳細を知りたい人は、手続きとともに、下記機関に相談するといいでしょう

辞めると保障が低くなるので、上手に制度を利用しましょう。

 

 

｜各手続き機関

 

・社会保険は⇒自宅住所がある、「全国健康保険協会の支部」

・国保⇒各市区町村役場の「国民健康保険の窓口」

・厚生年金⇒日本年金機構

・国民年金⇒各市区町村役場の「国民年金の窓口」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

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